７５歳以上の運転免許更新者に義務づけられている認知症の疑いを調べる「講習予備検査」の判定を通じ、山形県公安委員会が高齢者１人の免許を取り消していたことが分かった。認知症を理由に運転免許証を自主返納するケースは増えているが、強制的な失効は初めて。
H21年年６月に施行された改正道路交通法で認知症のcheckが75歳以上の高齢者では義務付けられた。検査は認知症の疑いを調べるため年月日や曜日を答える「見当識」、イラスト内容を思い出す「手がかり再生」、時計盤や針を描く「時計描画」の計３項目で実施している。これまでの受検者の約７０％が「問題ない」との結果が出ているが、「少し低下」が約２８％、「低下している」が約２％となっている。
「低下している」に該当し、過去１年以内もしくは次の更新までに信号無視や一時不停止などの交通違反がある場合、医師の診察が義務づけられ、そこで認知症と診断されると免許が取り消しとなる。山形県内では今年７月末までに６人が医師を受診し、このうち１人が認知症と診断されたという。
一方、認知症を理由に、家族などへの相談を通して自主返納するケースも増加している。今年上半期（１～６月）には、認知症を含む病気などを理由に６８人（前年同期比２１人増）が自主返納した。
こういうニュースが出てきたのは初めてで、県の公安委員会でも積極的な対応が望まれるが、それ以前に自主返納していただけるような取り組みがあってもいいのではと思われる。
