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本日は成年後見人制度についての讀賣新聞の記事です。
いつも書きますが、このような系統の記事については讀賣新聞の独壇場です。
私は朝日新聞・讀賣新聞・西日本新聞を購読していますが、他の二紙では見かけません。
私は成年後見人の診断書を度々書くわけですが、その運用や詳細については詳しくありません。
先日、成年後見人を外してほしいという高齢者が一人で来院されました。
評価をさせていただきましたが、診察時点では認知症は全くなく、なぜ後見人制度を利用されたのかわかりませんが、本人・家族も交えて解決できるのであれば、あえて法的な手段にでる必要もないために家族と一緒に来院していただくことをお話させていただきました。
さて、讀賣新聞の記事ですが日本ではこの制度が十分活用されているわけではないことが書かれています。
選任された弁護士があまり働かないのに、報酬だけをもらっていくこともかいてあります。
この記事ではありませんが、選任された後見人がお金を使い込んだ事例も枚挙にいとまがありません。
もう少し親族に後見人がシフトしていったほうがいいという話や、市民後見人の制度、海外のシステムについても記載がありますが、日本は長らく家長制度が根付いている国・文化でもいあり、馴染まない部分もありますが、世の中が成熟していくためにも必要な制度改革であると思われます。
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