今週は先週に引き続き、認知症患者の自動車運転について考えてみたいと思います。
3月12日の改正道路交通法以降、思ったほど診断書を持参でくる患者さんが増えたという印象はありません。
日本医師会でも、認知症に関連する各学会でも高齢者の自動車運転につきましては、免許証の更新ではなく自主返納していただくような取り組みを行っています。
もちろん、各市町村でも代替案を提示しています。公共の交通機関が発達しているところでは、公共交通機関の金銭補助だったり、割引きをおこなったりしています。
逆に山間部の公共交通機関が発達していないところでは、乗り合いタクシー制度・乗り合いバスの増便などで対応している市町村があり、知恵を絞っているところです。
一般的に認知症家族は免許証の自主返納を目指していただくのですが、いくつかの押さえていただかないといけえないポイントがあります。
下記に箇条書きにしてみます。
●患者さん本人に十分納得して自主返納することです。
●家族,ケアマネ,医師が同じ意見にしておく
●一緒に住む人以外からも説得してもらう
●免許証,車両保険の切り替え時期を狙う
●生活のシステムを見直す
●費用対効果やメリットで話す
●歩行,運動が増えて健康的になることを訴える
●カギを取り上げる,車を売却するのは逆効果!
●危険運転をしている患者については医師から公安委員会に通告できますが、それだけは避けたい
●期限切れで消失するのではなく、運転経歴証明書を発行していただく
●家族,ケアマネ,医師が同じ意見にしておく
●一緒に住む人以外からも説得してもらう
●免許証,車両保険の切り替え時期を狙う
●生活のシステムを見直す
●費用対効果やメリットで話す
●歩行,運動が増えて健康的になることを訴える
●カギを取り上げる,車を売却するのは逆効果!
●危険運転をしている患者については医師から公安委員会に通告できますが、それだけは避けたい
●期限切れで消失するのではなく、運転経歴証明書を発行していただく
こういうところが自主返納へのポイントだと考えています。
本人が十分納得してというか、理解していただかないと無理矢理車を取り上げたケースで新たに車を購入された患者さんもいらっしゃいますし、更に頑なに拒否して、家族との接触を断るようなケースもありました。
また運転経歴証明書があることで、免許を返納したことを再認識しますい、身分証明書にも活用できて有効と考えます。
次回は法的な問題を取り上げます。