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3月12日改正道路高越法施行以後、この内容のブログ記事が多くなっています。

先日当院通院中の患者さんで、最近免許更新にいかれた患者さんがやはり認知機能の問題で診断書提出を求められて受診されました。個人名が特定されないようにしてお出ししております。

このような形式の文書を主治医もしくは、公安委員会の指定する医療機関に持参して受診しないといけません。
今回のケースは長谷川式認知機能スケールで言えば20点・MMSEで言えば22点の患者さんでした。
既に数年前からクルマの運転はしておらず、原付バイクの使用のみでした。私は個人的には原付バイクのみに限定するのであれば、この程度の認知機能であれば問題ないのではないかと考えていましたが、国の求めている基準はそれを上回るものでした。

今回は本人・家族と話し合い自主返納をしていただくことになりました。

先日、福岡県医師報に記載がありました。
2ヶ月あまりで300人が医師の診断書提出を求められているようです。
全員の結末はわかっていないのですが、その中で今回同様自主返納に応じたケースが40人いらっしゃたようです。
そして診断書を提出した90人で認知症である診断をされたケースが約20%。
MCIを疑われて6ヶ月の猶予期間を経て再度検討するケースが45%
正常と診断されたケースが約35%
という結果だったようです。

つまり診断書を求められるケース＝認知症と思われていたようですが、正常と判断されたケースが1/3以上にのぼっているというのは実際驚きだったわけです。

県警本部としては今後も高齢者に関しては免許証を取り上げると言うよりも自主返納を促す方針でいるとのことでした。
我々も診療の場においては同様で自主返納を今後も促していきたいと考えています。