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本日は日本におけるアルツハイマー型認知症の介護負担についての報告になります。
この問題は避けて通れません。
お金と時間と精神的な負担がかかります。
介護人が多ければ負担割合は減ります。
精神的にも楽になります。
経済的にも潤沢であれば、自分での介護を極限まで減らすことは可能です。
何れにしても、程度の差こそあれ、どこの介護をされている家族にとっては大きな問題になります。
雑誌:Journal
of Alzheimer's disease : JAD. 2021;81(1);309-319
著者:Dr. 池田 俊也(国際医療福祉大学)
表題:Economic Burden of Alzheimer's
Disease Dementia in Japan.
(日本におけるアルツハイマー病認知症の経済的負担)
(目的&対象)65歳以上の日本のアルツハイマー病患者を対象に、2018年度の年間医療費や介護費、さらに家族による個人的な介護ケアの費用や生産性の損失がどの程度かについて調査を行った。
(方法)文献レビューによるレポートを用いて、臨床的認知症尺度(CDR)スコアにより疾患重症度で分類したうえで、アルツハイマー病の医療費と介護費を推定した。
介護に費やされた時間的コストは、20~69歳のアルツハイマー病家族の介護による生産性の損失とすべての個人的な介護ケアの費用として算出した。
(結果)
①アルツハイマー病の総医療費は、1兆730億円であった。そのうち86%に当たる9,230億円は、アルツハイマー病の治療薬(1,510億円)以外の医療費であった。
②重症度別のアルツハイマー病の治療薬以外の医療費は、CDR-0.5(認知症疑い)、CDR-1(軽度)、CDR-2(中等度)では2,000億円未満であったが、CDR-3(高度)では4,470億円(48%)に増加した。
③公的介護費は、4兆7,830億円と推定され、重症度に応じて増加が認められた。
④20~69歳のアルツハイマー病家族の介護による生産性の損失は、1兆5,470億円であり、すべての個人的な介護ケアの費用は、6兆7,720億円であった。
(結論)アルツハイマー病によるコストは、日本における公的医療費、介護システム、その家族に対し、多大な影響を及ぼしている。アルツハイマー病による経済的負担を最小限に抑えるために、健康寿命を延ばすための取り組みが重要となるとしている。
常識的な結果であります。
認知症の程度が強くなれば強くなほど、介護度で言えば要介護度が上がれば上がるほど、たくさんのお金と時間が必要になるわけです。
ですから健康寿命の延伸が最も大事なことになりますし、政府の認知症に対する予防施策についても大きなウエイトを占めるようになると考えます。
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