カテゴリ: 認知症をとりまく環境

介護保険料

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本日は介護保険料の問題についてです。
5月15日の新聞記事からです。

ご存じのように介護保険制度2000年に始まり、先進国の中でも圧倒的な早さで高齢化が進む日本では、切り札のような施策であり、韓国・中国だけでなく、他の国にも強く影響を与えている制度です。

いいろんな意見はあり、功罪相半ばしますが、それなりに効果が大きいのではないかと個人的には思っております。

2000円には介護保険の1ヶ月負担費用は2911円でしたが、全国平均で6000円を超える見通し担ったと言うことです。
患者さんによっては、収入の多寡によって2割負担もいらっしゃいます。

実はあまりしられていないことなんですが、市町村によっても随分値段が違うのです。
この記事にも記載されていますが、都道府県別で言いますと、大阪府・沖縄県では6826えんですが、千葉県では5385円と1500円も異なります。

市町村でも大きく変わりまして、東京都の青ヶ島村では9800円。逆に安いのは北海道の音威子府村で3300円と3倍の開きがあるのです。

今後、段階の世代の皆さんが介護保険を利用したサービス利用が一気に増えることが予想されます。金額もどんどんあがり、平均的に10000円という時期がくることも大いに予想されます。

収入に応じた細やかな調整も必要ですし、利用者負担も1・2割以外にも3割負担という人もでてくると思われますし、2割負担の収入が今より下げられ、2割負担の人がもっと増える可能性も多くなるのではないかと考えます。

サービス内容の抜本的な改革も必要ですし、in-fomalのサービスの充実も必要になるのではないかと考えます。

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本日は日本におけるアルツハイマー型認知症の介護負担についての報告になります。

この問題は避けて通れません。

お金と時間と精神的な負担がかかります。

 

介護人が多ければ負担割合は減ります。

精神的にも楽になります。

 

経済的にも潤沢であれば、自分での介護を極限まで減らすことは可能です。

 

何れにしても、程度の差こそあれ、どこの介護をされている家族にとっては大きな問題になります。

 

雑誌:Journal of Alzheimer's disease : JAD. 2021;81(1);309-319

 

著者:Dr. 池田 俊也(国際医療福祉大学)

 

表題:Economic Burden of Alzheimer's Disease Dementia in Japan.

(日本におけるアルツハイマー病認知症の経済的負担)

 

(目的&対象)65歳以上の日本のアルツハイマー病患者を対象に、2018年度の年間医療費や介護費、さらに家族による個人的な介護ケアの費用や生産性の損失がどの程度かについて調査を行った。

(方法)文献レビューによるレポートを用いて、臨床的認知症尺度(CDR)スコアにより疾患重症度で分類したうえで、アルツハイマー病の医療費と介護費を推定した。
 介護に費やされた時間的コストは、2069歳のアルツハイマー病家族の介護による生産性の損失とすべての個人的な介護ケアの費用として算出した。


(結果)
①アルツハイマー病の総医療費は、1730億円であった。そのうち86%に当たる9,230億円は、アルツハイマー病の治療薬(1,510億円)以外の医療費であった。

②重症度別のアルツハイマー病の治療薬以外の医療費は、CDR-0.5(認知症疑い)、CDR-1(軽度)、CDR-2(中等度)では2,000億円未満であったが、CDR-3(高度)では4,470億円(48%)に増加した。

③公的介護費は、47,830億円と推定され、重症度に応じて増加が認められた。

2069歳のアルツハイマー病家族の介護による生産性の損失は、15,470億円であり、すべての個人的な介護ケアの費用は、67,720億円であった。

(結論)アルツハイマー病によるコストは、日本における公的医療費、介護システム、その家族に対し、多大な影響を及ぼしている。アルツハイマー病による経済的負担を最小限に抑えるために、健康寿命を延ばすための取り組みが重要となるとしている。

 

常識的な結果であります。

認知症の程度が強くなれば強くなほど、介護度で言えば要介護度が上がれば上がるほど、たくさんのお金と時間が必要になるわけです。

 

ですから健康寿命の延伸が最も大事なことになりますし、政府の認知症に対する予防施策についても大きなウエイトを占めるようになると考えます。

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孤独感と認知症

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以前から
社会的孤独は認知症リスクをあげることが知られています。
言われてみたら当然ですが、刺
激のない生活であり、喜びの少ない生活ですから、決して認知機能に対して良い影響は与えないことが簡単に理解できます。

この研究は九州大学が長年研究している「久山町研究」からの研究結果になります。

 久山町研究は認知症の危険因子および防御因子を同定し、その発症リスクを低減することを目指しています。
 認知症のない高齢住民およそ1,000人を1985年から長期間にわたって追跡、ベースライン時の因子が認知症の発症にどのような影響を与えるかなどを検討しています。

 対象は65歳以上の高齢者1,141人を中央値で5.0年間追跡した結果、孤独感がある人ではない人に比べて認知症の発症リスクが1.5倍と有意に高まることが示された。

 また、同居していない親族や友人との交流頻度で層別して情緒的孤独感の有無と認知症発症の関連を調べたところ、交流頻度が月数回以上ある人では情緒的孤独感の有無にかかわらず認知症発症リスクに有意差は認められなかったが、交流頻度がほとんどない人では、情緒的孤独感の有無によって著しい差が見られ、情緒的孤独感がある人は情緒的孤独感がない人と比べて認知症の発症リスクが5.3倍高まるという結果でした。

 現在、国でまた各市町村で認知症対策をやっていますが、大変重要な指摘です。
 地域で独居の高齢者は、概ね把握できているようですが、どれくらいの活動を行っているかは把握できていません。草の根運動ではありますが、自治会・老人会・民生委員さんなどの手を借りて、孤独化している独居高齢者の調査をしていくことは非常に意義のあることではないかと考えます。

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 日本では、2004年に「痴呆」から「認知症」へ名称変更を行われました。これは「認知症家族の会」からの要望も強くあったと言われています。

 私は個人的に「認知症」という言葉は国語としては使い方が著しくおかしいと思っていて好きではありません。中国では「失智症」と言われていて、国語的にはこちらがピンときます。

 国語的には「認知症」ではなく、「認知障害」であるべきです。そもそも「認知症」はあ症状であって病名ではありません。ですから「認知障害」と呼ぶべきだと思っております。

 

さて、そんな中での「痴呆症」から「認知症」という名称変更が差別や偏見を減らしたのかという論文です。

 

雑誌:Brain and Behavior誌オンライン版(2020/12/21

 

著者:山中 克夫先生(筑波大学)

 

目的:認知症患者の家族の観点から、「認知症」という言葉がうまく機能しているかを調査し、感情に影響を及ぼす因子(認知症患者の周囲の人の気持ち、家族や患者の属性)を見つけるため、検討を行った。

 

対象: 3つの病院を受診した認知症患者に同行する家族155人が対象。

 

方法:認知症の呼称と患者の周囲の人の気持ちについて調査を行った。認知症の呼称に対する不快感の程度を分析した。

 

結果:

   「認知症」は「痴呆」よりも不快感が少ないと回答した人は71.6%であった。

   「認知症」は差別的であると考えていた人は、13.2%であった。

   対象者の約3分の1は、「認知症」でも不快感があると回答した。

   「認知症」に対するネガティブな感情に影響を及ぼす因子は若い家族、妻、夫、兄弟が家族の認知症を周囲に開示することへのためらいであった。

   認知症を周囲に開示することへのためらいを緩和する因子は、性別(女性)であった。

結論:著者らは厚労省が以前に調査した結果と比較し、今回の結果は全体として、認知症患者の家族における不快感を軽減していることが示唆されている。しかし、依然として差別や偏見を感じている家族は存在する。そのため、影響する因子を考慮した新たな政策が求められるとしている。

 

 論文が示す如く、認知症患者家族の不快感が減少させたことは大変意義深いものと思います。一方、かなりの高齢で認知機能障害を呈した人が以前なら「少しぼけてきたよね」程度で片付けられていたのに、今では「認知症」という病気の老人に仕立て上げられて、通院を余儀なくさせられたと言うご意見があるのも事実です。

 

 また「認知」という略称で語られ、新たな「差別・偏見」を産んでもいます。

正解はどこにもありません。「差別・偏見」を少しでも減らしていくために我々が頑張って行かなければならないのです。


倒産件数
介護報酬調整

先日の新聞記事からのお話です。
今年のCOVID-19(新型コロナ感染症)でショートステイ・デイケアなどの施設は大変厳しい状況に追い込まれました。
特に3-5月の緊急事態制限の状況では一気に利用者さんが、そのような施設の利用を中止したために利用者数が激減し、経営状況が悪化しました。

その後、緊急事態宣言が解除されてからも、すぐに利用者さんも元のように通うことがなされず、そのまま辞めて行かれた利用者さんもいらっしゃいました。そのために、どこも緊急事態宣言前の状況に戻れないままだったようです。

通年でも経営状況は悪化していて、東京商工リサーチの調べでも、介護関係施設の倒産件数は右肩上がりなのですが、今年も同様で昨年と比較して倒産件数は過去最高を記録しそうな勢いになっています。

それを反映してか、政府は来年4月の介護報酬の改定をプラス査定にする計画のようです。
元々、介護事業は経営基盤が厳しいところが多く、かつスタッフ確保に難渋する経営環境であります。ですから今回のプラス改定は微々たるものではありますが、福音となることと思われます。

多くの事業者は利用者減と感染対策で疲弊し、かつ経済的にも厳しい環境下に置かれています。常にクラスターの危険と隣り合わせです。利用者さんと介護スタッフが安心して利用ならびに働ける環境作りになるようにと願っております。

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