カテゴリ: 介護保険

介護保険料

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本日は介護保険料の問題についてです。
5月15日の新聞記事からです。

ご存じのように介護保険制度2000年に始まり、先進国の中でも圧倒的な早さで高齢化が進む日本では、切り札のような施策であり、韓国・中国だけでなく、他の国にも強く影響を与えている制度です。

いいろんな意見はあり、功罪相半ばしますが、それなりに効果が大きいのではないかと個人的には思っております。

2000円には介護保険の1ヶ月負担費用は2911円でしたが、全国平均で6000円を超える見通し担ったと言うことです。
患者さんによっては、収入の多寡によって2割負担もいらっしゃいます。

実はあまりしられていないことなんですが、市町村によっても随分値段が違うのです。
この記事にも記載されていますが、都道府県別で言いますと、大阪府・沖縄県では6826えんですが、千葉県では5385円と1500円も異なります。

市町村でも大きく変わりまして、東京都の青ヶ島村では9800円。逆に安いのは北海道の音威子府村で3300円と3倍の開きがあるのです。

今後、段階の世代の皆さんが介護保険を利用したサービス利用が一気に増えることが予想されます。金額もどんどんあがり、平均的に10000円という時期がくることも大いに予想されます。

収入に応じた細やかな調整も必要ですし、利用者負担も1・2割以外にも3割負担という人もでてくると思われますし、2割負担の収入が今より下げられ、2割負担の人がもっと増える可能性も多くなるのではないかと考えます。

サービス内容の抜本的な改革も必要ですし、in-fomalのサービスの充実も必要になるのではないかと考えます。

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倒産件数
介護報酬調整

先日の新聞記事からのお話です。
今年のCOVID-19(新型コロナ感染症)でショートステイ・デイケアなどの施設は大変厳しい状況に追い込まれました。
特に3-5月の緊急事態制限の状況では一気に利用者さんが、そのような施設の利用を中止したために利用者数が激減し、経営状況が悪化しました。

その後、緊急事態宣言が解除されてからも、すぐに利用者さんも元のように通うことがなされず、そのまま辞めて行かれた利用者さんもいらっしゃいました。そのために、どこも緊急事態宣言前の状況に戻れないままだったようです。

通年でも経営状況は悪化していて、東京商工リサーチの調べでも、介護関係施設の倒産件数は右肩上がりなのですが、今年も同様で昨年と比較して倒産件数は過去最高を記録しそうな勢いになっています。

それを反映してか、政府は来年4月の介護報酬の改定をプラス査定にする計画のようです。
元々、介護事業は経営基盤が厳しいところが多く、かつスタッフ確保に難渋する経営環境であります。ですから今回のプラス改定は微々たるものではありますが、福音となることと思われます。

多くの事業者は利用者減と感染対策で疲弊し、かつ経済的にも厳しい環境下に置かれています。常にクラスターの危険と隣り合わせです。利用者さんと介護スタッフが安心して利用ならびに働ける環境作りになるようにと願っております。

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本日はこの話題です。

コロナ感染症の第1波をなんとか乗り越え、with コロナの時代です。
また、いつ第2波がくるかもわかりません。
南半球では、今まさに感染のピークを迎えていてえ、決して対岸の火事と思えない状況が現在もなお続いています。

こんな日本ではありますが、介護保険サービス利用者さんは、担当ケアマネージャーと1ヶ月1回の担当者会議が3月から休止された状況が続いています。

来月からは再開されるような話しも聞かれていますが、まだ不明です。
この間、通所の施設が休止に追い込まれていたり、場合によっては閉鎖に追い込まれていることもあります。

その影響が読売新聞に掲載されています。
多くの介護支援事業所が通所事業所が経営的に窮地に追い込まれています。

もともと介護業界というところが、経営的にはかつかつでやっています。
つまり、定員ギリギリの利用者さんがいて経営的にやっていけるものばかりですので、例えば2割の利用者さんを失うと、即経営的にはアウトになるものです。

緊急事態宣言が開始されてからは特に通所事業者では、多くの利用者さんが通われなくなったために収入が激減しています。多くは6がつからは元のように戻ってきていますが、必ずしも元の状況には戻ってこないのです。

今はなにとかやれていても、冬を迎えるとコロナの患者さんが増え、再度緊急事態宣言が出されたり、そこまではなくても利用を控える利用者さんがでてくると思われます。

そうなると経営的に持たない施設がでてくるものと思われます。医療施設も同様に持たなくなる施設がでてくるところがあるものと考えています。

まずはコロナがうまく収束に向かっていくこと、切に願っております。


介護保険維持困難

本日は3/23読売新聞1面の話題です。

タイトル通りの内容です。主要自治体へのアンケート調査で、9割の自治体が介護保険を維持するのは困難であるという認識を示しています。

理由はあきらかです。「お金と人」です。

1)お金
つまり介護保険料は20年で倍になっています。
自己負担も1割だったものが、収入に応じて2割になります。
残りは国と地方で半分ずつ出し合うというシステムですが、もう財源がなくアップアップなんです。

これから高齢者の数が増え、介護保険を利用する人が増えていくのですが財源がまったくない。現在40歳になってから介護保険料を支払っているわけですが、この年齢を引き下げることと高齢者で収入がある人の保険料を引き上げる以外に方法はないと思われるが・・・。

何れも政治的な決着が必要です。

2)人
介護業界で働く人がいないのです。2019年の有効求人倍率は4.20倍まで跳ね上がりました。
つまり、1人の就職に4.2社の求人ということになります。

今後、人がこの業界に流入していく可能性は極めて低いと言わざるを得ません。
理由はお金。給料の安さにほかありません。

うちもケアマネージャーを雇用していますが、募集しても人はなかなか集まりません。
市役所からもグループホーム・小規模多機能の事業所をやらないかという話しはありますが、建設費用・採算もありますが一番のネックは人が雇えないという点です。

何れの解決策も何れも「お金」なのです。
「お金」をあげるためには、負担を増大させるしか方法はないのです。

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今日は春の嵐で、せっかく咲いた桜も散ってしまったようです。
 
さて、今日のタイトルは「いい医者よりもいいケアマネを?!」です。
 
私自身が、いい医者でないので自己弁護なのか?と思われるかもしれませんが、認知症ケアについては「いい医者を選ぶよりいいケアマネを選ぶこと」が大きな問題だと感じています。
 
認知症の診断・治療は、ほぼ標準化されています。全国どこにいても受ける医療については大きな変化がないように思います。(もちろん、それぞれの医者のさじ加減はありますが・・・)
 
それに、認知症は治る病気、根治できる病気ではありませんので、介護(ケア)が大事になります。既に施設にいらっしゃるようなケースであれば、施設選びが重要ですし、在宅であればケアプランが大事ということになります。
 
もちろん、医者もケアマネも患者さんやご家族に寄り添える、相談しやすい人であればいいわけですが、相性もありますので、その患者さんやご家族にとって相性があう相談しやすいケアマネを選ぶことが大事です。
初めて認定を受ける場合には、市町村からpick upされた中から選ばれたり、お知り合いだったり、周りの人からの推薦だったりで決まってしまって、後はずっと同じ人で続くことが一般的だと思います。
 
当然、介護を続ける内に、家族とケアマネの中でもめるケースもありますので、途中でケアマネが変わったり、在宅支援事業所ごと変わるケースも中には診られます。決して悪いことでは無いと思います。
問題行動があったり、急性期の疾患を抱えるケースでは、ケアマネの腕の見せ所だったりしますし、経験の少ないケアマネより引き出しの多いケアマネのほうが何かと事がスムースに運ぶことが少なくありません。
 
ですので、いい医者よりもいいケアマネを!ということが認知症ケアという麺では大事になります。

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