カテゴリ: 認知症と車の運転

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本日はタイトルの話しです。

ドライブレコーダーに映し出された映像があまりにも衝撃的でしたので、皆さんもご覧になられた方も多くいらっしゃったと思います。

私はよくアルバイトに行っていた先輩の診療所の前でおこった事故ですので、余計に思いも強くあります。

対向車線を逆走し、かつspeed upし、90-100kmで交差点内に突入した様子です。

運転されていた人・更には助手席にいらっしゃった奥さんは既に亡くなられていますので、真実はわかりません。

ドライブレコーダーや生前の本人さんの状態・更に司法解剖の結果を待つしかありません。

今の段階でわかることは。恐らく認知症ではなかったのではないか?ということ。
それは周りの人の話や、社会的活動に参加したり、常時奥さんを事故現場近くのボーリング場まで送迎していたことなどから推測できます。

池袋の事故と同じように、アクセルとブレーキの踏み間違いかもしれません。

またくも膜下出血・大動脈解離などの血管性疾患をおこして、体の制御がきかなくなった可能性もあると思います。

TVでは高齢者の自主返納が増えた話しや、高齢者運転のしくみの変更を考えたりする話しがあります。

中国では70歳定年制というシステムも紹介されたりしました。

あくまでもそれは必要な事ではありますが、それと同じように車の安全運転システム導入も大きな柱と考えます。

高齢者の事故では簡単な間違い(アクセル・ブレーキの踏み間違い)も多く、これについてはAIの活用(自動ブレーキシステムの導入)や、強くアクセルを踏みすぎると減速するシステムの導入など、新たな技術の開発なくてもできることが多くあります。

またドライブレコーダーの義務化によって、確認できやすくなるでしょうし、一部車両では導入されている、自分の運転に急ブレーキや急発進を可視化するシステムで、運転がきちんと行っているかどうかを可視化・検証することも、今すぐにやれると思っております。

安心して暮らせる。安心して運転できるシステムの構築・開発が必要だと思われます。

そんなにゆっくり待つ暇はありません~!

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本日は新聞記事からの話題になります。
10月29日 西日本新聞の記事になります。

私も現時点では免許証の返納に関わることが多く、多少なりともシステムには詳しいほうだと自認していました。

しかし、そうではないことがわかった記事です。
平成29年3月12日改正道路交通法施行され、免許更新のシステムが変更になったことは皆さんご存じだと思われます。

ところが免許返納については県によってシステムが違うのです。
この記事にも書いてありますが警察庁の通達によって全国では免許返納の代理申請が進んでいるのです。

10月1日現在、44都道府県で代理人による申請が認められているようで、静岡県・三重県でも代理人による免許返納を導入予定としているようです。

九州でも佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県では、ホームページから申請書類のダウンロードも可能な状態となっていて、ごくごく普通なサービスとなっています。

我が福岡県は最終的に日本で唯一、免許証の代理人による自己返納ができない地域になります。
免許をとるシステムが全国共通なのに、自己返納は県によってバラツキがあるというのがまずまず驚きであって、福岡県だけが認めないというシステムもよくわからないシステムです。

患者さんの中には、概ね納得しているものの警察署へ足が向かず足踏みしている患者・家族もいます。
もう少し患者ならびに家族へ寄り添う形であってもいいのではないかと思いますし、何より福岡県だけができないというのはどうしても納得できないと考えます。

皆さんのお考えはいかがでしょうか?


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本日は4月23日の読売新聞の記事からです。

当院の外来でも75歳以上の患者さんが免許切り替えの際に、かなり前もって教習所を予約しないと免許切り替えが行えないという苦情を聞いていました。中には車で1時間以上離れた教習所で認知機能検査をうけたという話しも聞きました。

そんな外来での話しが読売新聞の記事として掲載されました。

記事によりますと
認知機能検査予約から受験までの平均日数は56.4日だったようですが、奈良県では平均128.6日。埼玉県では102.3日というところもあり、熊本県で85日、長崎県73.3日ということです。

この状況は、団塊の世代が一気に高齢者の仲間入りをする2025年までは悪化する一方です。
現在の75歳以上の世代より、今の75歳以下世代の運転免許保有率が高く、特に女性の保有率が高くなっている現況ですので、高齢者の数は増える。運転免許保有率も高くなるので、教習場での混雑は必至です。

新たな教習状を作るというわけにもいきませんし、地域によっては教習場以外の場所に認知機能検査の場所を確保しないといけないことが予想されます。

もちろん免許証の自主返納は昨年42万人まで増加し、今後も自主返納の数は増えることが予想はできますが、それ以上に数が増える(いわゆる2025年問題)わけですので、大変な問題です。

効率的な稼働だけでも解決することはないと思われ、今後行政・警察庁では大変大きな問題となることが考えられます。

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昨年3月12日改正道路交通法が施行され、75歳以上の高齢者の自動車免許切り替えの方法が大きく変更になりました。

ちょうど1年間経過しました。

日本での交通死亡事故の発生件数は右肩下がりに減少しているが、75歳以上の高齢者による交通死亡事故件数は横ばいで、全体に占める割合が増加している。

今回の改正で第一分類・第二分類・第三分類の3つに認知機能上わけられ、第一分類の場合にはかかりつけ医もしくは、認知症専門医での診察・診断書提出が求められます。

1年経過してわかったこと(私自身も体感していること)

①自主返納者がすごく増加している。

 2002年には8,073件だったが、2012年には11万7,613件、2016年には34万5,313件へと増加した。昨年は更に増加しています。当市でも予定していた自主返納数の2倍の人が自主返納しています。

②6ヶ月後に診断書提出が増えている。

 診断書提出を求められる第一段階の患者さんでは、明らかな認知症と診断されずに、「原則6カ月後の診断書提出」の割合が50%を超えています。大阪大学精神科教授の池田先生は「この先も再提出が6カ月ごとに再提出が増加する状態が続けば、大きな問題となることが予想される」と指摘している。

 今後もこの傾向が続くことが予想されるため、関連学会と警察庁において討議されているという。

③免許返納後の問題について

 運転免許証を返納した高齢者の生活支援が必要である。

 65歳以上の独居高齢者数は年々増加しており、1980年の88万1,000人から2010年には479万1,000人まで増えている。
 大都市部以外の高齢者にとって自動車は重要な生活手段であり、運転免許証を自主返納し運転できなくなると社会的孤立につながることが問題となる。

ざっとあげたこの3点が丸1年経過した段階の問題点されている。
認知機能検査で認知症で無い人までも第一分類と診断されるケースが多くあり、今後今の認知機能検査のあり方をどうしていくか?
また、半年後半年後と診断書提出が伸びていくケースをどうしていくかを考えることが大事な問題になりそうです。

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今までにも高齢者認知症患者さんの自動車運転について取り上げてきました。

先日も運転をしないように家族から言われていた86歳の男性が派手な交通事故をおこし、自転車にのった女子高生2人が意識不明の重体になっているニュースが報道され、改めてこのようなケースの難しさを痛感しています。

先日の金沢で行われた日本認知症学会でも、当然ながらこのようなケースについての報告もあっていました。

警察庁交通局運転免許課・高齢運転者等支援室長の岡本努さんからの報告で3月12日から5月末までに認知機能検査で第1分類と判定された約1万人の解析データを紹介していただいた。

「認知症のおそれ」があると診断された第1分類の患者のうち、公安委員会が指定する医師による臨時適性検査の受検もしくは診断書の提出を求められた人は9月末時点で80.6%であり、実際に診断書を提出したのは4割(4121人)で、自主返納したのは33.1%(3600人)、再受験して第2、3分類に変更になった人が15.2%(1650人)、更新せず免許失効は7.8%(848人)だったというデータが公表されました。

このデータが示すポイントはいくつかあります。

①自主返納が意外に多かった。(33.1%)

②再受験することが可能で、再受験後に問題とならない第2・3分類になった人が15.2%もいること。

③診断書提出を求められた4121人のうち、530人(4.8%)が免許取り消し・停止になった。
ということは半年後に再検討がかなりいて、第一分類=免許取り上げになっているケースがかなり少ないということがはっきりした。

システム上の不備としては第一分類でも何度も受験できる。それから第二・三になるケースだってあるという点。
たまたま思うような結果を出せない人にとっては朗報かもしれませんが、なかなか大きな問題と考えます。

この認知機能検査というシステムが効率よく問題のある人をピックアップできているのかという点も問題です。
つまり診断書提出を求められる=取り上げられる可能性大だと思っていたところ、4.8%の患者さんしか、そのようになっていないという現状は、システムにも問題があるということではないかと考えます。

まだまだこのシステムが運用されて1年もたちません。一度、大きなデータを詳細に検討して、冒頭で紹介した交通事故が一件でも減ることを願ってやみません。

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