カテゴリ: 認知症と車の運転

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昨年3月12日改正道路交通法が施行され、75歳以上の高齢者の自動車免許切り替えの方法が大きく変更になりました。

ちょうど1年間経過しました。

日本での交通死亡事故の発生件数は右肩下がりに減少しているが、75歳以上の高齢者による交通死亡事故件数は横ばいで、全体に占める割合が増加している。

今回の改正で第一分類・第二分類・第三分類の3つに認知機能上わけられ、第一分類の場合にはかかりつけ医もしくは、認知症専門医での診察・診断書提出が求められます。

1年経過してわかったこと(私自身も体感していること)

①自主返納者がすごく増加している。

 2002年には8,073件だったが、2012年には11万7,613件、2016年には34万5,313件へと増加した。昨年は更に増加しています。当市でも予定していた自主返納数の2倍の人が自主返納しています。

②6ヶ月後に診断書提出が増えている。

 診断書提出を求められる第一段階の患者さんでは、明らかな認知症と診断されずに、「原則6カ月後の診断書提出」の割合が50%を超えています。大阪大学精神科教授の池田先生は「この先も再提出が6カ月ごとに再提出が増加する状態が続けば、大きな問題となることが予想される」と指摘している。

 今後もこの傾向が続くことが予想されるため、関連学会と警察庁において討議されているという。

③免許返納後の問題について

 運転免許証を返納した高齢者の生活支援が必要である。

 65歳以上の独居高齢者数は年々増加しており、1980年の88万1,000人から2010年には479万1,000人まで増えている。
 大都市部以外の高齢者にとって自動車は重要な生活手段であり、運転免許証を自主返納し運転できなくなると社会的孤立につながることが問題となる。

ざっとあげたこの3点が丸1年経過した段階の問題点されている。
認知機能検査で認知症で無い人までも第一分類と診断されるケースが多くあり、今後今の認知機能検査のあり方をどうしていくか?
また、半年後半年後と診断書提出が伸びていくケースをどうしていくかを考えることが大事な問題になりそうです。

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今までにも高齢者認知症患者さんの自動車運転について取り上げてきました。

先日も運転をしないように家族から言われていた86歳の男性が派手な交通事故をおこし、自転車にのった女子高生2人が意識不明の重体になっているニュースが報道され、改めてこのようなケースの難しさを痛感しています。

先日の金沢で行われた日本認知症学会でも、当然ながらこのようなケースについての報告もあっていました。

警察庁交通局運転免許課・高齢運転者等支援室長の岡本努さんからの報告で3月12日から5月末までに認知機能検査で第1分類と判定された約1万人の解析データを紹介していただいた。

「認知症のおそれ」があると診断された第1分類の患者のうち、公安委員会が指定する医師による臨時適性検査の受検もしくは診断書の提出を求められた人は9月末時点で80.6%であり、実際に診断書を提出したのは4割(4121人)で、自主返納したのは33.1%(3600人)、再受験して第2、3分類に変更になった人が15.2%(1650人)、更新せず免許失効は7.8%(848人)だったというデータが公表されました。

このデータが示すポイントはいくつかあります。

①自主返納が意外に多かった。(33.1%)

②再受験することが可能で、再受験後に問題とならない第2・3分類になった人が15.2%もいること。

③診断書提出を求められた4121人のうち、530人(4.8%)が免許取り消し・停止になった。
ということは半年後に再検討がかなりいて、第一分類=免許取り上げになっているケースがかなり少ないということがはっきりした。

システム上の不備としては第一分類でも何度も受験できる。それから第二・三になるケースだってあるという点。
たまたま思うような結果を出せない人にとっては朗報かもしれませんが、なかなか大きな問題と考えます。

この認知機能検査というシステムが効率よく問題のある人をピックアップできているのかという点も問題です。
つまり診断書提出を求められる=取り上げられる可能性大だと思っていたところ、4.8%の患者さんしか、そのようになっていないという現状は、システムにも問題があるということではないかと考えます。

まだまだこのシステムが運用されて1年もたちません。一度、大きなデータを詳細に検討して、冒頭で紹介した交通事故が一件でも減ることを願ってやみません。

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本日は10月30日月曜日の朝日新聞の記事からです。

今年に入り、このブログでも取り上げている。高齢者x自動車運転です。

もちろん3月12日に道路交通法が改正したからupする割合が増えているし、新聞・TVなどでも登場する回数が多いと考えられます。

①都道府県別の免許返納率
都会地が軒並み高くなっています。上位が大阪・東京・静岡。
これについては当然ながら代替交通手段が整っている。
駐車場も含めてクルマの維持費が高くなるなどの要因も関与している者と考えられます。

田舎がやはり低い。下位3県が三重・岐阜・茨城です。
上位3県から考えますと1/2-1/3の範囲です。
これは先ほどの理由の真逆が理由になっているのだと思います。

②免許証の自主返納数
2017年8月末時点で、2016年とほぼ同数ですので、残り4ヶ月ですので、一気に数が伸びて昨年の1.5倍になる予想です。

この現象は恐らくどんどん増え、来年・再来年とどんどん増えることが予想されます。

当然ながら当院外来でも、そのような診断書を求められることも増えています。
これも今後増えていくと予想されます。

社会的にも、自主返納というスタイルが定着し、75歳という年齢がクルマの免許を考えるいい時期になっていけばと考えます。

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本日は上記タイトルの話しです。
出典元は10月1日の朝日新聞になります。

実は9月20日に読売新聞に自主返納が9年で18倍に増えて、更に九州・山口・沖縄で3万6700件になったという記事が出ておりました。

そこから10日後に、朝日新聞で10年で23倍という記事になりました。

つまり1年1年自主返納が増えています。

今年3月12日改正道路交通法が施行されて、更に我々医療者も自主返納を勧めますし、今回8月に当院で患者さんアンケートを行いましたが、やはり患者さんは別として患者家族はかなりナイーブになっていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。

診断がついて、投薬が始まってから自主返納したというケースもかなり経験しております。
新聞・テレビでも露出が増え、更に高齢者事故もクローズアップされますので、余計に拍車がかかっているものと考えます。

当地では70歳以上の市民に自主返納したケースでは5000円分の交通系ICEカードを渡す取り組みがなされています。

当初1年で167件の予算を計上していたようですが、9月末日にそれを越えてしまって急遽補正予算を組み直して、この取り組みを継続させるなどの、思わぬ余波がここでも見られていて、我々医療者の取り組みも結果を出しつつあると安堵しているところです。

しかし、この取り組みは継続して行われることが大事でも、市に対しても同様の支援を続けていただくことを願うばかりですし、更に認知症高齢者の自動車事故が更に減ることを願っています。

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3月12日改正道路高越法施行以後、この内容のブログ記事が多くなっています。

先日当院通院中の患者さんで、最近免許更新にいかれた患者さんがやはり認知機能の問題で診断書提出を求められて受診されました。個人名が特定されないようにしてお出ししております。

このような形式の文書を主治医もしくは、公安委員会の指定する医療機関に持参して受診しないといけません。
今回のケースは長谷川式認知機能スケールで言えば20点・MMSEで言えば22点の患者さんでした。
既に数年前からクルマの運転はしておらず、原付バイクの使用のみでした。私は個人的には原付バイクのみに限定するのであれば、この程度の認知機能であれば問題ないのではないかと考えていましたが、国の求めている基準はそれを上回るものでした。

今回は本人・家族と話し合い自主返納をしていただくことになりました。

先日、福岡県医師報に記載がありました。
2ヶ月あまりで300人が医師の診断書提出を求められているようです。
全員の結末はわかっていないのですが、その中で今回同様自主返納に応じたケースが40人いらっしゃたようです。
そして診断書を提出した90人で認知症である診断をされたケースが約20%。
MCIを疑われて6ヶ月の猶予期間を経て再度検討するケースが45%
正常と診断されたケースが約35%
という結果だったようです。

つまり診断書を求められるケース=認知症と思われていたようですが、正常と判断されたケースが1/3以上にのぼっているというのは実際驚きだったわけです。

県警本部としては今後も高齢者に関しては免許証を取り上げると言うよりも自主返納を促す方針でいるとのことでした。
我々も診療の場においては同様で自主返納を今後も促していきたいと考えています。

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