カテゴリ: 認知症と車の運転

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3月12日改正道路高越法施行以後、この内容のブログ記事が多くなっています。

先日当院通院中の患者さんで、最近免許更新にいかれた患者さんがやはり認知機能の問題で診断書提出を求められて受診されました。個人名が特定されないようにしてお出ししております。

このような形式の文書を主治医もしくは、公安委員会の指定する医療機関に持参して受診しないといけません。
今回のケースは長谷川式認知機能スケールで言えば20点・MMSEで言えば22点の患者さんでした。
既に数年前からクルマの運転はしておらず、原付バイクの使用のみでした。私は個人的には原付バイクのみに限定するのであれば、この程度の認知機能であれば問題ないのではないかと考えていましたが、国の求めている基準はそれを上回るものでした。

今回は本人・家族と話し合い自主返納をしていただくことになりました。

先日、福岡県医師報に記載がありました。
2ヶ月あまりで300人が医師の診断書提出を求められているようです。
全員の結末はわかっていないのですが、その中で今回同様自主返納に応じたケースが40人いらっしゃたようです。
そして診断書を提出した90人で認知症である診断をされたケースが約20%。
MCIを疑われて6ヶ月の猶予期間を経て再度検討するケースが45%
正常と診断されたケースが約35%
という結果だったようです。

つまり診断書を求められるケース=認知症と思われていたようですが、正常と判断されたケースが1/3以上にのぼっているというのは実際驚きだったわけです。

県警本部としては今後も高齢者に関しては免許証を取り上げると言うよりも自主返納を促す方針でいるとのことでした。
我々も診療の場においては同様で自主返納を今後も促していきたいと考えています。

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本日は高齢者の運転免許についての話です。

奇しくも7月2日の新聞記事で、好対照の表現でしたので紹介します。

3月12日改正道路交通法以後、75歳以上の免許返納は3.4%ということです。
読売新聞では免許返納進まずの大きな文字で掲載されています。
都市部は比較的に返納が進んでいますが、代替交通手段のない地方では返納が進まない現状があり、各市町村の面強返納に伴う特典を掲載され、返納を進ませたい思いの記事になっています。

一方、西日本新聞では一面に高齢者の免許返納急増とデカデカと記事が掲載されています。
死亡事故は最小に、改正道交法が効果を示しているとの掲載です。

何れもが事実であるものの、読み手側の印象は大きく異なるような記事になっています。

事実としては
①75歳以上の免許返納率は3.4%
②地域によって返納率に差がある
③じわりじわり交通死亡事故は減少傾向にある
ということです。

我々側としては免許返納急増としていただく方が返納にすすむのであれば、是非にとも思うのですが果たして、今後どうなっていくのでしょうか?

日曜日に新聞記事として大きく取り扱っていただくのは大変いいことで、読み手側の議論を熟成刺せる方向に向かいますので、これからもどしどし取り上げて欲しいものです。

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2週続けて、認知症患者の車の運転についてお届けしました。
今回がこのシリーズの最後です。
今回は法的な問題についてです。

まず先週木曜日に上記タトルの内容で毎日新聞の取材を受けました。大きな社会問題なので記事になるとのこと、今週載ったようですが、毎日新聞を取っていないので内容は確認できていません。

さて、法的な問題であれば大きく分けて①刑事罰 ②民事罰の2つがあります。

まずは①刑事罰についてです。
認知症患者の場合は、認知力・判断力の低下が日常的な症状であるため、運転開始時、または体調の異変を感じた時に、結果回避が可能であったかの判断が難しく、他の疾患を持つ運転者の事故よりも過失の認定が困難とされている。そのために一般的には刑事罰をうけることはないとされています。
横浜で小学校1年生がはねられ、死亡したケースでも運転していた88歳の男性には刑事罰は与えられていません。

続いて民事罰についてです。
責任能力がないケースでは民法713条により免責されるのが一般的です。そこで認知症のために事故発生時は責任無能力状態だった認定されれば、不法行為による賠償責任は負わないものと考えられます。しかし、事故をおこした認知症患者さんが運転している車の所有者であれば、さきほどの民法713条の規定は及ばないと解釈されているので、運転者が責任無能力状態であったとしても免責されないようです。

もし、運転手が免責されたとしたら運転手の家族はどうなるかというと、運転者本人は不法行為による賠償責任は負わないが、その監督責任義務者にあたる者に、賠償責任が民法714条から発生すると考えられています。

JR東海の駅構内に入り込んで死亡した認知症患者のケースでは、患者の妻ならびに息子に対して賠償責任について裁判が行われ、最高裁まで争われた結果、息子ならびに妻の賠償責任にあたらないという結果になったのは記憶に新しいですが、横浜のようなケースでは、恐らく認知症患者の家族に対しての賠償責任がでてくるのではないかと考えられます。

法律的な解釈はなかなか難しく、今回の内容については、「認知症患者の自動車運転に
関する法的問題」 (Dementia Japan30:385-393,2016)の内容から抜粋してお届けいたしました。

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今週は先週に引き続き、認知症患者の自動車運転について考えてみたいと思います。

3月12日の改正道路交通法以降、思ったほど診断書を持参でくる患者さんが増えたという印象はありません。

日本医師会でも、認知症に関連する各学会でも高齢者の自動車運転につきましては、免許証の更新ではなく自主返納していただくような取り組みを行っています。

もちろん、各市町村でも代替案を提示しています。公共の交通機関が発達しているところでは、公共交通機関の金銭補助だったり、割引きをおこなったりしています。

逆に山間部の公共交通機関が発達していないところでは、乗り合いタクシー制度・乗り合いバスの増便などで対応している市町村があり、知恵を絞っているところです。

一般的に認知症家族は免許証の自主返納を目指していただくのですが、いくつかの押さえていただかないといけえないポイントがあります。

下記に箇条書きにしてみます。

●患者さん本人に十分納得して自主返納することです。
●家族,ケアマネ,医師が同じ意見にしておく
●一緒に住む人以外からも説得してもらう
●免許証,車両保険の切り替え時期を狙う
●生活のシステムを見直す
●費用対効果やメリットで話す
●歩行,運動が増えて健康的になることを訴える
●カギを取り上げる,車を売却するのは逆効果!
●危険運転をしている患者については医師から公安委員会に通告できますが、それだけは避けたい
●期限切れで消失するのではなく、運転経歴証明書を発行していただく

こういうところが自主返納へのポイントだと考えています。

本人が十分納得してというか、理解していただかないと無理矢理車を取り上げたケースで新たに車を購入された患者さんもいらっしゃいますし、更に頑なに拒否して、家族との接触を断るようなケースもありました。

また運転経歴証明書があることで、免許を返納したことを再認識しますい、身分証明書にも活用できて有効と考えます。

次回は法的な問題を取り上げます。

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先日、第36回のケアマネ会を行いました。
今回のテーマは「認知症と自動車運転」でした。

警察庁のホームページなどからのデータを掘り起こして現状を伝えたり、また自験例を提示して紹介しました。

3月12日に道路交通法が改正され、認知機能のcheckが厳しくなりました。
更に現状では抗認知症薬を内服している状況では車の運転はできないことになっています。

しかし、認知症で治療をしているにも関わらず車の運転をしている人がかなり多くいらっしゃいます。
現場ではやめさせるのに大変苦労しています。

技術的な認知症患者のテクニカルな問題点ですが

● 急ブレーキ・急発進が増える。
● センターライン・路側帯に乗り上げるケースが増える。
● 信号無視や道路標識の見落としが増える
● 車庫入れに時間がかかる
● 車間距離がキープできない
● カーブをスムーズに曲がりきれない。
● 普段通らない道にでると迷う,panicになる
● 車体をこすることが増える
● 同乗者と話しながら運転できない
● 広い駐車場で駐車した場所がわからなくなる
● 車を乗り換えると新しい車のシステムが覚えられない

上記のような点が認知症患者さんの車の運転の際におこりやすいとされています。

実際、外来でもよく上記のポイントの問題を話されるご家族がいらっしゃいます。
患者本人が認識してくれれば、車の運転をやめていただくのに好都合なのですが、それを否認することが多く、自分がこすったのではなく家族がこすったと取り繕うケースも珍しくありません。

いい方法はないのですが、上記のポイント気をつけて見て行かれると認知症の早期発見に繋がっていくかもしれません。

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