高齢者の資産はどうしたらいいのか？ : 認知症日記

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本日は高齢者のお金についてのお話です。

4月15日（金）朝日新聞の一面の記事になります。

この手の記事は圧倒的に讀賣新聞がおおいのですが、今回は朝日新聞。それも平日の一面ですから価値があります。

大阪府和泉市の調査で預貯金の出し入れや家賃、公共料金などの支払いが一人でできない人の割合が要支援１・２・要介護１の約３割ができないという報告です。

これは要支援１→要支援２→要介護１と割合はだんだん増えています。

まら、特殊詐欺にひっかかった。もしくはひかかっりそうになった人の割合は22.0％であり、5人に１人が詐欺にひかかった。もしくはひかかっりそうになった経験があるという報告をだしています。

私も普段、社会福祉協議会で行われる権利擁護の会に出席させていただいていますので、ここら辺の感覚は実にリアリティのある結果だと認識しています。

銀行・郵便局などの金融機関は、認知症で意思能力を確認できなくなると払い戻しを停止します。もちろん、ここには金融機関にも必要かつ合理的な配慮が求められているものの、本当に現状はできないといってもいい状況です。

認知機能低下した人が保有する財産は260兆円にものぼると言われていて、成年後見制度も少し堅苦しい制度設計でもありますし、もっといい枠組みにはならないものかと思います。

患者さんのなかには、軽度の認知症もしくはMCIという診断されると、土地の売買や金融機関での出し入れができなくなるので、積極的に診断を受けない人もいますし、ご家族が今から本人名義のアパートを建てるのに借金を銀行に申し込むので、治療はしないと言われたご家族もいらっしゃいます。

なかなか現場では難しい問題があるのです。

個人情報保護の問題や、おひとりさまなど問題はここに複雑化しており、もう一歩進んだ解決策ができることを願っています。

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