本日は3/23読売新聞1面の話題です。
タイトル通りの内容です。主要自治体へのアンケート調査で、9割の自治体が介護保険を維持するのは困難であるという認識を示しています。
理由はあきらかです。「お金と人」です。
1)お金
つまり介護保険料は20年で倍になっています。
自己負担も1割だったものが、収入に応じて2割になります。
残りは国と地方で半分ずつ出し合うというシステムですが、もう財源がなくアップアップなんです。
これから高齢者の数が増え、介護保険を利用する人が増えていくのですが財源がまったくない。現在40歳になってから介護保険料を支払っているわけですが、この年齢を引き下げることと高齢者で収入がある人の保険料を引き上げる以外に方法はないと思われるが・・・。
何れも政治的な決着が必要です。
2)人
介護業界で働く人がいないのです。2019年の有効求人倍率は4.20倍まで跳ね上がりました。
つまり、1人の就職に4.2社の求人ということになります。
今後、人がこの業界に流入していく可能性は極めて低いと言わざるを得ません。
理由はお金。給料の安さにほかありません。
うちもケアマネージャーを雇用していますが、募集しても人はなかなか集まりません。
市役所からもグループホーム・小規模多機能の事業所をやらないかという話しはありますが、建設費用・採算もありますが一番のネックは人が雇えないという点です。
何れの解決策も何れも「お金」なのです。
「お金」をあげるためには、負担を増大させるしか方法はないのです。
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