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今までにも高齢者認知症患者さんの自動車運転について取り上げてきました。

先日も運転をしないように家族から言われていた86歳の男性が派手な交通事故をおこし、自転車にのった女子高生2人が意識不明の重体になっているニュースが報道され、改めてこのようなケースの難しさを痛感しています。

先日の金沢で行われた日本認知症学会でも、当然ながらこのようなケースについての報告もあっていました。

警察庁交通局運転免許課・高齢運転者等支援室長の岡本努さんからの報告で3月12日から5月末までに認知機能検査で第1分類と判定された約1万人の解析データを紹介していただいた。

「認知症のおそれ」があると診断された第1分類の患者のうち、公安委員会が指定する医師による臨時適性検査の受検もしくは診断書の提出を求められた人は9月末時点で80.6％であり、実際に診断書を提出したのは4割（4121人）で、自主返納したのは33.1％（3600人）、再受験して第2、3分類に変更になった人が15.2％（1650人）、更新せず免許失効は7.8％（848人）だったというデータが公表されました。

このデータが示すポイントはいくつかあります。

①自主返納が意外に多かった。（33.1%）

②再受験することが可能で、再受験後に問題とならない第2・3分類になった人が15.2%もいること。

③診断書提出を求められた4121人のうち、530人（4.8％）が免許取り消し・停止になった。
ということは半年後に再検討がかなりいて、第一分類＝免許取り上げになっているケースがかなり少ないということがはっきりした。

システム上の不備としては第一分類でも何度も受験できる。それから第二・三になるケースだってあるという点。
たまたま思うような結果を出せない人にとっては朗報かもしれませんが、なかなか大きな問題と考えます。

この認知機能検査というシステムが効率よく問題のある人をピックアップできているのかという点も問題です。
つまり診断書提出を求められる＝取り上げられる可能性大だと思っていたところ、4.8%の患者さんしか、そのようになっていないという現状は、システムにも問題があるということではないかと考えます。

まだまだこのシステムが運用されて1年もたちません。一度、大きなデータを詳細に検討して、冒頭で紹介した交通事故が一件でも減ることを願ってやみません。