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昨年3月12日改正道路交通法が施行され、75歳以上の高齢者の自動車免許切り替えの方法が大きく変更になりました。

ちょうど1年間経過しました。

日本での交通死亡事故の発生件数は右肩下がりに減少しているが、75歳以上の高齢者による交通死亡事故件数は横ばいで、全体に占める割合が増加している。

今回の改正で第一分類・第二分類・第三分類の3つに認知機能上わけられ、第一分類の場合にはかかりつけ医もしくは、認知症専門医での診察・診断書提出が求められます。

1年経過してわかったこと（私自身も体感していること）

①自主返納者がすごく増加している。

　2002年には8,073件だったが、2012年には11万7,613件、2016年には34万5,313件へと増加した。昨年は更に増加しています。当市でも予定していた自主返納数の2倍の人が自主返納しています。

②6ヶ月後に診断書提出が増えている。

　診断書提出を求められる第一段階の患者さんでは、明らかな認知症と診断されずに、「原則6カ月後の診断書提出」の割合が50％を超えています。大阪大学精神科教授の池田先生は「この先も再提出が6カ月ごとに再提出が増加する状態が続けば、大きな問題となることが予想される」と指摘している。

　今後もこの傾向が続くことが予想されるため、関連学会と警察庁において討議されているという。

③免許返納後の問題について

　運転免許証を返納した高齢者の生活支援が必要である。

　65歳以上の独居高齢者数は年々増加しており、1980年の88万1,000人から2010年には479万1,000人まで増えている。
　大都市部以外の高齢者にとって自動車は重要な生活手段であり、運転免許証を自主返納し運転できなくなると社会的孤立につながることが問題となる。

ざっとあげたこの3点が丸1年経過した段階の問題点されている。
認知機能検査で認知症で無い人までも第一分類と診断されるケースが多くあり、今後今の認知機能検査のあり方をどうしていくか？
また、半年後半年後と診断書提出が伸びていくケースをどうしていくかを考えることが大事な問題になりそうです。