先日の新聞記事からのお話です。
今年のCOVID-19(新型コロナ感染症)でショートステイ・デイケアなどの施設は大変厳しい状況に追い込まれました。
特に3-5月の緊急事態制限の状況では一気に利用者さんが、そのような施設の利用を中止したために利用者数が激減し、経営状況が悪化しました。
その後、緊急事態宣言が解除されてからも、すぐに利用者さんも元のように通うことがなされず、そのまま辞めて行かれた利用者さんもいらっしゃいました。そのために、どこも緊急事態宣言前の状況に戻れないままだったようです。
通年でも経営状況は悪化していて、東京商工リサーチの調べでも、介護関係施設の倒産件数は右肩上がりなのですが、今年も同様で昨年と比較して倒産件数は過去最高を記録しそうな勢いになっています。
それを反映してか、政府は来年4月の介護報酬の改定をプラス査定にする計画のようです。
元々、介護事業は経営基盤が厳しいところが多く、かつスタッフ確保に難渋する経営環境であります。ですから今回のプラス改定は微々たるものではありますが、福音となることと思われます。
多くの事業者は利用者減と感染対策で疲弊し、かつ経済的にも厳しい環境下に置かれています。常にクラスターの危険と隣り合わせです。利用者さんと介護スタッフが安心して利用ならびに働ける環境作りになるようにと願っております。
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